新築戸建てが仲介手数料なしで買える理由

当社３つの目標

○　地域で信頼一番店を目指すこと。

○　数多くの不動産情報を提供し、不動産選びのお手伝いをすること。

○　お客様の安心安全取引をサポートし、保証すること。

福島市内の不動産の需給動向

福島市の不動産マーケットの現状

賃貸アパートや賃貸マンションも含めると、福島市には約１１．７万戸の住宅が現存します。

福島市の持家率（自己所有の戸建住宅やマンション等）は約６５％、７６，０００戸ですが、毎年その約１％強が売却物件として市場に出てきます。

毎月７０戸から８０戸の中古住宅が市内で新たに売り出されることになり、そのうち３０％程度は建物が解体撤去され、土地（更地）として売り出されます。新規の分譲住宅を加えると毎年６００区画程度の土地が新たに供給されています。

福島の需要面はどうでしょうか。団塊ジュニアといわれる３５～４０才人口が福島市には約２万人程おり、そのうち毎年約１，０００人の人が市内で不動産探し、住宅取得の行動を始めるといわれています。その他の人を含めると毎年２，０００人の人が不動産を探していることになり、売却と購入の需給はほぼバランスしていると言えるでしょう。

この４～５年、福島第一原発の事故で福島市に避難していた方々が、双葉郡内のふる里への帰還をあきらめ、福島市に土地や中古住宅を求める動きが目立つようになりました。あくまでも推計ですが、市内の売土地は２５０件程度、売家の在庫は４００件程度となって、需給のバランスは回復しつつあります。

なお、賃貸のアパートや賃貸マンションは、被災者向けに県が一括借り上げを実施したために、極端な供給不足が生じていましたが、新築アパートが急増したため賃貸物件の在庫は８００件程度となっています。

中古物件を取引する場合、建物の安全性・耐震性が最も気をつけなければならないことですが、福島市内に限っていえば、３．１１の大震災で問題のある建物は、ほとんど崩壊するか解体撤去されたので、現存する中古住宅は、まず、耐震性には問題ないといえます。

不動産会社選び、７つのポイント

（１）お客様第一主義を貫いている会社か否か？

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